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小沢氏、熊野古道で「再生」 民主、刷新は偽装? 執行部が選挙戦術踏襲(産経新聞)

 内閣・政党支持率のV字回復を果たした菅直人首相は12日、6月24日公示、7月11日投開票の参院選に向け、選挙モードに突入した。「勢い」を持続させたい民主党新執行部は、公認候補見直しを最小限にとどめ、小沢一郎前幹事長が敷いた選挙戦術を踏襲する方針に切り替えた。一方、小沢氏は和歌山県の世界遺産「熊野古道」で「再生」を誓った。脱小沢路線はどこまで本気なのか。「偽装刷新」の疑念さえ浮かぶ。(政治部 小田博士、和歌山支局 渡邉陽子)

                   ◇

 「日本の閉塞(へいそく)状況を打開するために頑張りたい。経済、財政、社会保障をともに強くする政策を再スタートした民主党政権にやらせてほしい」

 12日朝から口蹄(こうてい)疫対策で宮崎県入りした首相は午後3時すぎに帰京すると、その足でJR新宿駅に向かい、マイクを握った。枝野幸男幹事長も「期待に十分応えることができなかった8カ月を真摯(しんし)に反省し、今度こそしっかりと成果に結びつけていく」と新生民主党を訴えた。

 一方、無役となった小沢氏は12日、和歌山県で地方行脚を再開した。連合和歌山幹部に「政権がこういう形で終わり迷惑をかけた」と謝罪し、自らの幹事長辞任をこう釈明した。

 「もう少し早ければと思ったが、鳩山由紀夫前首相と話し合ってああいうタイミングになった。ぎりぎりセーフかな…」

 「熊野古道」の霊域の入り口とされる田辺市の滝尻王子では険しい参道を散策し、記者団に現在の心境をこう吐露した。

 「熊野は心も身も病んだ人が再生し、よみがえる古くからの信仰の地だ。肉体的にも精神的にも辛抱強く頑張ることでその先の大いなる希望、夢が実現できる。自分も民主党も辛抱強く頑張れば国民の信頼を勝ちとることができる」

 「私は常に無私だ。自分を捨てて政治に取り組んでいる。ポジションなんかに何も固執していません」

 参院選に勝つためならば表面上は「脱小沢」でも構わない。そんなメッセージにも受け取れる。

 この言葉を裏付けるように執行部は「刷新」路線をジワジワと転換している。

 安住淳選対委員長は12日の民放番組で、小沢氏が進めた改選数2~3人区への複数擁立について「候補者はフルスピードで走っている。できるだけそのまま頑張ってもらった方がいい」と語り、見直しに慎重な考えを示した。党内で軋轢を生むよりも「勢い」を持続させた方が得策だとの計算が透けてみえる。

 だが、国家公務員法改正案、政治主導確立法案など、「政治主導」を掲げた重要法案は軒並み廃案・継続審議となる。子ども手当や高速道路無料化など衆院選マニフェストの目玉政策は次々と修正されている。この論理のほころびをどう取り繕っていくのか。

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団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 (産経新聞)

【少子化連続インタビュー】(5・上)

 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

 --少子化問題についての考え方は

 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」

 --机上の空論?

 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」

 --少子化問題は「手遅れ」という人もいる

 「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えているので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考えている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

 --現在の出生率をどうみるか

 「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代から90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

 --日本の場合は

 「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あのときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」

 --現状については

 「そういう意味では最後のチャンスが来ている。それは団塊ジュニアが30代半ばまで来てしまったということだ。団塊ジュニアはバブル崩壊後の厳しい労働環境の下で家族を形成しにくい、子供を持ちにくい状況で失われた10年、15年を過ごしてきてしまった。この膨大な世代をこのまま40歳になるまで見送っていると、本当に日本社会は再生不能になる。あまりのんきな議論をやっている状況ではない」

 --子ども手当など民主党政権の少子化対策には不安も多いが

 「子ども手当は決して間違った政策ではない。団塊ジュニアの世代は非常に経済状況が悪い状態で社会に出ているのだから、社会的な賃金補助という意味で子ども手当は正しいと思う。ただ、問題は所得制限を付けるかどうかだ。技術的な問題もあって所得制限を付けられるかというのもあるが、所得制限以外の方法がある。私は手当が月2万6千円になったら子ども手当を所得税の課税対象にしてもいいと考えている。そうすれば20、30代で子供を持っている世帯でも高所得の世帯には課税され、実質所得制限と同じ効果が出てくる。手当の完成型ではそういう議論もすべきだ」

 --金額については

 「先進国で手当が所得に占める割合というのはだいたい平均賃金の4%くらいで、金額に直せば2万円くらいだ。子ども手当が2万6千円になると5%を超える。先進国の平均的な子ども手当に比べればやや高い感じはする。ただ、手当がきちんと出ている国、つまりGDPに対して家族給付が充実している国というのは子供の貧困率が低い。そういう意味では、子ども手当の目的には経済困難な世帯への応援もあるから、それは間接的な少子化対策にはなるだろう。直接的な少子化対策としては効果が足りない部分もあるので、当然仕事と子育ての両立支援政策もやらなければならない」

 --現金と現物のバランスを取らないといけない

 「この辺は財政的な制約もあるわけだから、きちんと国民に説明して、両者のバランスをよくしていく。政策目標が複数ある場合、今の話でいえば経済対策、両立支援、出生率の改善、就学前教育みたいなものがテーマになっているわけだから、一粒で4つもおいしい政策はないわけで、4つの目標があれば4つの最適な政策の組み合わせをしないといけない。そのための安定財源も確保すべきだ」

 --保育所改革も急がれるが

 「保育サービスへの参入障壁を下げて、民間保育所にどんどん入ってもらい、場合によっては幼稚園にも入ってもらう。しかし、予算制約があれば、それこそ保育所の設置基準を下げてまるで『水で薄めたミルクを出す』しかなくなる。すでに日本の保育所の面積や人員配意基準はパリやストックホルムなどの大都市の保育所と国際比較してもかなり低い方になっているから、水で薄めたミルク、つまりこれ以上質の低い保育サービスを出すわけにはいかない」

 --水準維持にはどうすべきか

 「今の水準を守りながら、数量の充実をはかるのだから当然安定財源がなければいけない。前政権では、この安定財源の話を横でにらみながら、さまざまな保育団体が今まで50年続いたような保育制度を守り抜きたいと抵抗していたため、議論が足踏みしていた。いよいよ安定財源を確保できるかどうかという議論が始まったときに政権交代になった」

 --いま何が必要か

 「新しい保育所のシステム自体はもう完成している。システムはあるのだがガソリンがないという状態だ。そこのところに5兆円を超える子ども手当の話が飛び込んできた。このガソリンを全部子ども手当に入れてしまえば相変わらず新しいエンジンには燃料が流れ込んでいかない。やはり財源全部を現金給付に使うのではなくて、足りない部分に入れる。子ども手当のうちの一部を現金か現物か選べるような仕組みにして、それを子供の支援のためのエンジンの中に流し込む。ただ、そこには分権化の問題もあり、自治体が燃料を子供のエンジンに流し込まないで、介護や公共工事などの別のところに流し込む可能性がある」

 --財源の在り方は

 「まずは今バラバラになっている子供向けの予算を少し整理する。児童手当拠出金や育児休業給付金、母子保健みたいなものも含めてバラバラになっている子供向け予算を一つに集約して、それを新しいシステムに流し込んでいく。場合によっては新しいシステムだけではなくて、地域のさまざまな子育て支援、放課後クラブ、学童保育も含めて流れ込んでいく仕組みにすべきだ」

 --財源の入れ方にはメリハリも必要だ

 「保育サービス自体は育児休業と両面関係だから、育児休業を多く取ってくれれば保育所をそれほどつくらなくてもよくなる。特に子供がゼロ歳の間に育児休業をたくさん取ってくれれば、その分だけ高コストのゼロ歳児の保育サービスが必要にならなくなる。育児休業をあまり取らせていない企業はフリーライド(ただ乗り)していることになるから、保育サービスのための費用として拠出金の負担を増やしてもらう」

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会話優しく中身は厳しい…船橋市債権回収チーム(読売新聞)

 市税などの滞納整理にあたっている千葉県船橋市の債権回収専門チームが成果を上げている。

 設置2年目の2009年度は約1億8500万円を回収した。歳入アップを図りたい自治体や議会の視察が相次いでいる。

 このチームは、納税課にある「債権回収対策室」。メンバーは永嶋正裕室長以下、職員8人。回収の対象は、裁判所の決定がなくても、法律に基づき、自治体が滞納者の財産差し押さえなどによって強制回収できる「公債権」で、市税、国民健康保険料(国保料)、保育料、下水道使用料など9種類。「担当課は通常の業務で忙しい。専門スタッフが回収に当たった方が市全体として効率が良い」(永嶋室長)と、支払い能力があるのに払わない悪質滞納者の債権を一元管理している。

 滞納者は、市税や保険料など複数種類を滞納しているケースが多く、滞納をすべて洗い出した上で給与や預貯金など、滞納者の財産を調査、警告書を送るなどして連絡がなければ預貯金などを差し押さえる。

 滞納者との交渉では、相手から経済状況を聞き出し、数年にわたる分納の設定など、双方が納得できる解決を探る。多重債務を抱えている場合は法的整理を勧めることも。連絡が取れなくても住所が市内にある限り財産を調査し、差し押さえる。「会話は優しく。中身は厳しく」と永嶋室長は交渉術の心得を話す。ほとんどの滞納者は滞納を自覚しており、職員の話し方や態度を反撃の材料とするケースが多いためだという。

 09年度の回収は、市税9672万円、国保料4508万円、下水使用料2253万円、保育料1188万円など。一方、子どもが多く生活に困窮している事情などがある場合は回収の停止や猶予も行い、09年度は111件約1840万円について停止・猶予した。

 こうした取り組みに、2月までに全国35の市や市議会が視察に訪れた。今月17日には、木更津市議5人が訪れ、国吉俊夫市議は「債権回収を専門チームに一元化することで、それ以外の部署が本来業務に集中でき、効率的だという点が大変参考になった」と話していた。

 船橋市の08年度の滞納総額は公債権だけで114億円。これ以外に、市には市営住宅家賃など、強制徴収できない「私債権」が52種類ある。市は今後、こうした債権も取り扱いを対策室に一元化し、迅速に提訴できるよう条例を整備する方針だ。

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 自民党無派閥の西村康稔、平井卓也両氏ら中堅・若手議員は20日昼、新たなグループ「新世紀」の設立総会を党本部で開いた。平井氏はあいさつで「派閥に代わる新しい枠組みで自民党を再生しなければならない」と、派閥解消を訴えた。グループから総裁選候補を擁立することも目指すという。総会に出席した議員は次の通り。丸数字は当選回数。
 後藤田正純(4)、平井卓也(4)、秋葉賢也(3)、菅原一秀(3)、武田良太(3)、西村康稔(3)、松浪健太(3)(=以上衆院)、丸山和也(1)(参院)。 

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 医師と偽り岩手県立宮古病院(宮古市)に勤務しようとしたとして、県警宮古署は10日までに、医師法違反容疑で自称大阪市天王寺区、無職一宮輝美容疑者(44)を逮捕した。婚約者だという男性も同容疑者とともに医師を名乗っており、同署は男性からも事情を聴いている。2人は8日に宮古市入りし、10日から同病院で勤務する予定だったという。
 同病院によると、一宮容疑者は2008年11月ごろ、「報道で宮古市の医師不足の現状を知った。地域医療の手助けをしたい」と同病院に電話。同病院は数回面接した上で今年4月、2人を医師として採用することを決めた。 

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